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1. 賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によってて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００の６０
2. 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

1. 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
2. 産前産後の女性が第６５条の規定によって休業した期間
3. 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
4. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業(同法第６１条第３項(同条第６項から第８項までにおいて準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第３９条第７項において同じ。)をした期間
5. 試みの使用期間

算定基礎となる賃金

（イ）年次有給休暇の賃金
（ロ）通勤手当
（ハ）積立金
（ニ）休電日の休業手当　
（ホ）通勤定期乗車券
（ヘ）解雇予告手当
（ト）休業手当
（チ）災害補償
（リ）減給制裁の限度額

算定期間及び賃金の総額に算入しない場合

（イ）業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間
（ロ）産前産後の休業期間
（ハ）使用者の責に帰すべき事由による休業期間
（ニ）育児休業期間
（ホ）試用期間
（ヘ）労働争議期間

賃金総額から除外する賃金

（イ）臨時に支払われた賃金
（ロ）３か月を超える期間ごとに支払われる賃金
（ハ）法令又は労働協約の定めに基づいて支払われる以外の実物給与

３か月未満の者

雇入れ後３か月に満たない者の平均賃金の算定にあたり賃金締切日があるときは、直前の賃金締切日から算定します（昭和２６年基収５９２６号）。

解雇の場合の算定事由発生日

解雇の予告に代えて支払われる平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、労働者に解雇の通告をした日です。
また、解雇の予告をした後において、その労働者の同意を得て解雇日を変更した場合においても同様です（昭和３９年基収２３１６号）。