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第１４条　
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、５年)を超える期間について締結してはならない。

1. 専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
   
   
2. 満６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

２　厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。

３　行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

（イ）

博士の学位（これに該当する学位であって外国で授与されたものを含む）を有する者

（ロ）

次のいずれかの資格を有する者　　

（ハ）

次のいずれかの能力評価試験合格者
・情報処理技術者試験のうちシステムアナリスト試験合格者
・アクチュアリー資格試験合格者

（ニ）

次のいずれかに該当する者
・特許法第２条第２項に規定する特許発明の発明者
・意匠法第２条第２項に規定する登録意匠を創作した者
・種苗法第２０条第１項に規定する登録品種を育成した者

（ホ）

次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を一年当たりの額に換算した額が１０７５万円を下回らないもの

・一定の学歴及び実務経験を有する次のもの

・システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサルタント

（ヘ）

国、地方公共団体、民法第３４条の規定により設立された法人（財団法人、社団法人など公共法人）その他これらに準ずるものにより、その有する知識・技術・経験が優れたものであると認定されている者

罰則の適用

「契約期間」の罰則は、使用者に対してのみ適用されます。