労働基準法関連のコンサルティングなら労働基準法対策センター

第２１条　
前条の規定は、左の各号の１に該当する労働者については適用しない。但し、第１号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第４号に該当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

１　日日雇い入れられる者
２　２箇月以内の期間を定めて使用される者
３　季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者
４　試の使用期間中の者

２か月以上の契約期間満了

２か月を超える期間を定めて使用される者については、契約期間の満了によって労働関係が終了することが明らかである場合には、予告の問題はおこりません（昭和２４年基収２４９８号）。

試の使用期間中の解雇

試の試用期間については、会社で定めている期間の如何にかかわりなく、１４日を超えれば法第２０条の解雇予告、もしくは予告手当の支払いを要します（昭和２４年基収１４９８号）。