労働基準法関連のコンサルティングなら労働基準法対策センター

第２３条
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

２　前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

退職手当の支払時期

退職手当は、通常の賃金の場合と異なり、予め就業規則等で定められた支払時期に支払えば問題ありません（昭和２６年基収５４８３号、昭和６３年基発１５０号）。