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■□ 労働基準法　第３章　賃金 □■

第24条　賃金の支払 　第28条　最低賃金 　第25条　非常時払 　第29条　削除 　第26条　休業手当 　第30条　削除 　第27条　出来高払制の保障給 　第31条　削除

労働者に責任の無い使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、使用者には一定限度の賃金支払義務が課せられています。

使用者の責に帰すべき事由

親会社の経営難から下請工場が資材資金を獲得できず、休業した場合、その事由は「使用者の責に帰すべき事由」に該当します（昭和２３年基収１９９８号）。

労働者側の争議行為に対抗する、使用者側の争議行為としての作業所閉鎖（ロック・アウト）は、これが社会通念上正当と判断される限り、「使用者の責に帰すべき事由」に該当しません（昭和２３年基収１９５３号）。

労働組合が争議をしたことにより同一事業場の当該労働組合員以外の労働者の一部が労働を提供し得なくなった場合に、その程度に応じて労働者を休業させることは差し支えないが、その限度を超えて休業させた場合には、その部分については「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当します（昭和２４年基収３２８１号）。

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