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第３３条　
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

２　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。

３　公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業(別表第１に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務員及び地方公務員については、第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。

（イ）

急病、ボイラーの破裂その他人命又は公益の保護

（ロ）

電圧低下により保安等の必要がある場合

（ハ）

事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械の故障の修理

→通常予見される部分的な修理、定期的な手入れは認められません