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第３７条

使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

２　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

３　使用者が、午後１０時から午前５時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

４　第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

時間外労働

２割５分以上

休日労働

３割５分以上

時間外労働＋休日労働

３割５分以上

時間外労働＋深夜労働

５割以上

休日労働＋深夜労働

６割以上

時間外労働＋休日労働＋深夜労働

６割以上

割増賃金規定の効力

本条は強行規定であり、たとえ労使合意の上で割増賃金を支払わない申し合わせをしても無効です（昭和２４年基収６８号）。

割増賃金計算の基礎となる労働時間

割増賃金計算の基礎となる時間数は、事業場において定められた実労働時間です（昭和２２年発基５０２号、昭和６３年基発１５０号）。

法定内の所定時間外労働に対する賃金

所定労働時間が７時間の事業場において８時間まで労働させた場合は、所定労働時間外の１時間については、本条の割増賃金を支払う必要はなく、通常の労働時間の賃金を支払えばいいということになっています。 ただし、労働協約、就業規則等によって、その１時間に対し別に定められた賃金額がある場合には、その別に定められた賃金額で差し支えありません（昭和２３年基発１５９２号）。

所定労働時間が１日７時間である事業所において、所定労働時間を超え、法定労働時間に至るまでの所定時間外労働に対する賃金として、本給のほかに一定月額の手当てを定め個々の労働者が所定時間外労働をすると否とにかかわらずこれを支給することは、その手当の金額が不当に定額でない限り差し支えありません。
この手当ては、通常の労働時間の賃金とは認められないので、割増賃金の基礎に算入しなくても差し支えありません（昭和２９年基発３２６４号、昭和６３年基発１５０号）。

割増賃金の計算の基礎に含めない賃金

・家族手当(*1)
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住居手当
・臨時に支払われた賃金
・１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

(*1)ただし、家族数に関係なく一律に支給される手当のようなものは本条にいう家族手当ではなく、割増賃金の基礎となります。