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第３９条
使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。

２　使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日(以下「６箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。 ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間(最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、 当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。

３　次に掲げる労働者(１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。)の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、 通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。)と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

1. １週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
2. 週以外の期間によって所定労働日数が定められている労働者については、１年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

４　使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

５　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第１項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、 これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

６　使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法第９９条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

７　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

全労働日に含まれる場合

（イ）業務上の負傷、疾病による療養のための休業期間
（ロ）育児休業期間
（ハ）産前産後の休業期間
（ニ）年次有給休暇

（イ）

定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合（退職手当規程に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む。）。ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が断続していると認められる場合は含まれません。

（ロ）

解雇予告の適用除外（法第２１条）に該当する者でも、その実態により引き続き使用されていると認められる場合

（ハ）

臨時工が一定月ごとに雇用契約を更新され、６ヶ月以上に及んでいる場合であって、その実態により引き続き使用されてきると認められる場合

（ニ）

在籍型の出向をした場合

（ホ）

休職とされていた者が復職した場合

（ヘ）

臨時工、パート等を正規職員に切り替えた場合

（ト）

会社が解散し、従業員の待遇を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合

（チ）

全員を解雇し、所定の退職金を支給し、その後改めて一部を再採用したが、事業の実態は人員を縮小しただけで、従前とほとんど変わらず事業を継続している場合

年次有給休暇権

所定労働日数

１年間の
所定労働日数

雇入れの日から起算して継続勤務期間

６ヶ月

１年
６ヶ月

２年
６ヶ月

３年
６ヶ月

４年
６ヶ月

５年
６ヶ月

６年
６ヶ月以上

４日

169日216日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

３日

121日168日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

２日

73日120日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

48日72日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日