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■□ 労働基準法　第６章の２　女性 □■

第64条の2　坑内労働の禁止 　第64条の3　妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限 　第65条　　産前産後 　第66条　　妊産婦の時間外、休日及び深夜業の制限 　第67条　　育児時間 　第68条　　生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置

使用者は妊産婦が請求した場合には当該妊産婦に時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはなりません。また１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制又は１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する際に、 妊産婦から請求があった場合には、これらの制度による１日又は１週間の法定労働時間を超える時間の労働をさせてはなりません（昭和６３年基発１号、婦発１号）。

妊産婦が請求した場合には、使用者は時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはなりません。なお、この場合、時間外労働もしくは休日労働についてのみの請求、深夜業についてのみの請求又はそれぞれについての部分的な請求も認められます。 したがって、使用者はその請求された範囲で妊産婦をこれらに従事させなければなりません。また、妊産婦の身体等の状況の変化等に伴い、請求内容の変更があった場合にも同様です。

また、いわゆる指揮命令者又は専門業務従事者である妊産婦が請求した場合にも、その範囲で時間外労働、休日労働又は深夜業が制限されます。

妊産婦のうち、適用の除外（法第４１条）に該当する者（管理・監督の地位にある者等）については、労働時間に関する規定が適用されないので、時間外労働・休日労働をさせてもかまいません。 しかし、深夜業の規定は適用されるので、これらの者が請求した場合にはその範囲で深夜業が制限されます（昭和６１年基発１５１号、婦発６９号）。

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