労働基準法関連のコンサルティングなら労働基準法対策センター

　｜労働基準法対策センター[HOME]　　＞＞　労働基準法第70条　職業訓練に関する特例｜サイトマップ｜

労働基準法を駆使した企業向けコンサルティングはプロにお任せ下さい！！

運営：労働基準法対策センター

代表：社会保険労務士松崎直己【プロフィール】

所在地：〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711MAP

総合受付：０３-５４０２-１０３７　１０：００～１７：００（土日、祭日除く）

【労働基準法に関する専門サイト】

	労基法関連セミナー情報
	「プロ人事マネジャー養成講座」
	労働基準法の執筆など実績
	直近の活動実績ブログ
「経営者会報」07/07
当グループの社会保険労務士が過労死Q＆Aの執筆致しました。

労働基準法対策センターコンテンツ

	【労働基準法サイト内検索】
	労働基準法の基礎知識
	労働基準法とは
	労働基準法全条文一覧
	第1章総則 (1～12条)
	第2章労働契約 (13～23条)
	第3章賃金 (24～31条)
	第4章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 (32～41条)
	第5章安全及び衛生 (42～55条)
	第6章年少者 (56～64条)
	第6章の2 女性 (64条の2～68条)
	第7章技能者の養成 (69～74条)
	第8章災害補償 (75～88条)
	第9章就業規則 (89～93条)
	第10章寄宿舎 (94～96条の3)
	第11章監督機関 (97～105条)
	第12章雑則 (105条の2～116条)
	第13章罰則 (117～121条)
	別表第１　業種分類表

労働基準法対策に関する各種情報

	経営に役立つ情報はこちら
	【無料】メール講座＆メルマガ
	【無料】是正勧告書サンプル

	労働基準法セミナー情報
	労働基準法DVD情報

	お問合せ/各種募集はこちら
	セミナー講師派遣のお問合せ
	マスコミ取材・執筆のお問合せ
	人事コンサルティングのお問合せ
	考課者訓練/社員研修のお問合せ
	産業医ご紹介のお問い合せ
	業務提携希望の企業様募集
	事業承継希望の事務所様募集
	社労士・人事コンサルタント募集
	広告掲載のご案内

	その他
	労働基準法対策センター所在地
	特定商取引表示
	プライバシーポリシー
	サイトマップ
	グループリンク


【執筆取材】労働基準法関連についての執筆、取材を承ります。	広告掲載のご案内
【講師派遣】経営者団体、金融機関主催の講演会への講師派遣を承ります。全国対応
スポンサード広告

第70条　職業訓練に関する特例

■□ 労働基準法　第７章　技能者の養成 □■

第69条　徒弟の弊害排除	第72条　特例適用者の年次有給休暇
第70条　職業訓練に関する特例	第73条　許可の取消
第71条　特例の適用除外	~~第74条~~　削除

▼ 職業訓練に関する特例

第７０条
職業能力開発促進法(昭和４４年法律第６４号)第２４条第１項(同法第２７条の２第２項において準用する場合を含む。)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第１４条第１項の契約期間、第６２条及び第６４条の３の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第６３条及び第６４条の２の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第６３条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満１６才に満たない者に関しては、この限りでない。

本条は、職業訓練を受ける労働者について、本法中、年少者についての保護規定の緩和に関する事項等について規定したものです。

スポンサード広告

スポンサード広告

お探しの内容が見つからないときは、サイト内検索をご活用下さい。

　

労働基準法対策センター

製作・運営
労働基準法対策センター
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
東京労働法務総合事務所
〒105-0012
東京都港区芝大門2-1-18-711
TEL03-5402-1037/FAX03-5776-0789
ご連絡/お問合せはこちら

Copyright (C) 2007 Roudoukijunhou Taisaku Center. (WebMaster Naoki Matsuzaki)All rights reserved.

労働基準法に関するコンサルティングなら労働基準法対策センター
無断転載・転写・コピー等を禁じます。著作権情報はこちら