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第８９条
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

(昭４４法６４・昭６２法９９・平１〇法１１２・平１５法１〇４・１部改正)

（イ）

同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、終業規則に勤務態様、職種等の別ごとに始業及び終業の時刻を規定しなければなりません

（ロ）

パートタイム労働者等のうち本人の希望等により勤務態様、職種等の別ごとに始業及び終業の時刻を画一的に定めない者については、終業規則には基本となる始業及び終業の時効を定めるとともに、具体的には別個の労働契約等で定める旨の委任規定を設けることで差し支えありません。
なお、別個の労働契約等で具体的に定める場合には、できる限り、雇入通知書等書面により明確にすることが望ましいとされています。

（ハ）

上記の適用については、休憩時間及び休日についても同様です（昭和６３年基発１５０号）。

労働協約との関係

終業規則で労働協約を引用する場合については、労働協約の各条にそのまま終業規則の内容となりうるような具体的な労働条件が定められている場合に限って、 労働協約の条文番号の引用で足りるが、就業規則の中に引用すべき労働協約の各条文番号を列挙し、かつ、就業規則の別表として労働協約を添付する必要があります（昭和２４年基発１２９６号）。