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■□ 労働基準法　第９章　就業規則 □■

第89条　作成及び届出の義務 　第92条　法令及び労働協約との関係 　第90条　作成の手続 　第93条　効力 　第91条　制裁規定の制限

制裁

減給に限定されるものではなく、その他譴責、出勤停止、即時解雇等も、制裁の原因たる事案が公序良俗に反しない限り、禁止する趣旨ではありません（昭和２２年発基１７号）。

制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞与も賃金であり、減給の制裁に該当します。したがって、賞与から減額する場合も１回の事由については平均賃金の２分の１を超え、また、総額については、一賃金支払期における賃金、すなわち賞与額の１０分の１を超えてはなりません（昭和６３年基発１５０号）。

労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないので、その分の減給は、制裁規定の制限の制裁を受けません。
なお、遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、減給の性足に関する規定の適用を受けます（昭和６３年基発１５０号）。

減給の制裁を行う場合の減給の総額は、一賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額の１０分の１を超えてはなりません（昭和２５年基収１３３８号）。

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