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第１１５条
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

有給休暇

有給休暇をその年度内に取らなかった場合、残りの休暇日数は本条の規定により２年の消滅時効が認められるため次年度に繰り越すことができます（昭和２２年基発５０号）。

年次有給休暇の権利は２年間有効とされていますが、この権利は民法第１４７条の規定により請求によって時効中断の効力を生じ得ます。また、中断された請求権の時効は民法第１５７条の規定のとおりその中断の事由の終了したときから更に２年間延長します（昭和２３年基収１４９７号、昭和２３年基発６８６号）。