労働基準法関連のコンサルティングなら労働基準法対策センター

「プロ人事マネジャー養成講座」

■□ 労働基準法　第１２章　雑則 □■

第105条の2　国の援助義務 　第111条　無料証明 　第105条の3　削除 　第112条　国及び公共団体についての適用 　第106条　法令等の周知義務 　第113条　命令の制定 　第107条　労働者名簿 　第114条　付加金の支払 　第108条　賃金台帳 　第115条　時効 　第109条　記録の保存 　第115条の2　経過措置 　第110条　削除 　第116条　適用除外

同居の親族

適用事業の範囲指定は、同居の親族のみを使用する事業や事務所には適用されませんが、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業であって次の要件を満たせば労働者として取り扱います。
（i）事業主の指揮命令に従っていることが明確である
（ii）就労の実態が他の労働者と同様である
（iii）賃金も他の労働者と同様に支払われている（昭和５４円基発１５３号）。

家事使用人

家事使用人であるか否かを決定するのは、従事する作業の種類、性質の如何等を勘案して具体的にその労働者の実態により決定すべきものであり、家事一般に従事している者がこれに該当します。
法人に雇われ、その役職員の家庭でその家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者も家事使用人です。
個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下にその家事を行う者は家事使用人には該当しません（昭和６３年基発１５０号）。

スポンサード広告