労働基準法関連のコンサルティングなら労働基準法対策センター

「プロ人事マネジャー養成講座」

■□ 労働基準法　第１３章　罰則 □■

第117条　１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金 　第118条　１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金 　第119条　６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金 　第120条　３０万円以下の罰金 　第121条　両罰規定

原則として犯罪行為を行ったものに対して罰則を科していますが、事業主が直接違反行為をしなくても処罰される場合について規定しています。

違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合

直接違反行為をした者のほかに違反防止義務者も行為者として処罰され、さらに第１項の事業主も罰金刑に処せられます。事前に違反の計画は知らず、単に違反防止に必要な措置をしなかっただけでは違反防止義務者は行為者としては処罰されません。

違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合

事前に違反防止義務者が違反防止に必要な措置をしたのにかかわらず、現実に違反行為が従業者によって行われた場合には、第１項の事業主としては処罰されないのであって、直接違反行為が行為者として処罰されます。 違反防止義務者が事前に違反防止に必要な措置をとらず違反行為をしってからも、是正に必要な措置をとらなければ、直接行為者と違反防止義務者とが行為者として処罰されるほか、第１項本文の事業主として罰金刑に処せられます。

違反を教唆した場合

違反防止義務者が違反をそそのかした場合には、そそのかされた者（被教唆者）が違反行為をしなかった場合にも、やはり処罰されるかどうかが問題となりますが、 本条が刑法第６１条の教唆の一般原則に対する例外規定として特に設けられたものであることからみて、被教唆者が違反行為を実行するかどうかに関係なく処罰されると解されます。 また、被教唆者が違反行為を実行した場合には直接違反行為者と違反防止義務者が行為者として処罰されるとともに、第１項本文の事業主としても罰金刑に処せられます。

スポンサード広告