労基法Q&A 利用規約

制定・施行日: 2026年4月17日

労基法Q&A(以下「本サービス」といいます。)は、労働基準法に関する一般的な情報提供を目的として、合同会社シノシステム(以下「当社」といいます。)が提供するインターネット上のQ&Aサービスです。

本サービスをご利用の皆さまは、本サービスをご利用いただくにあたり、この「利用規約」(以下「本規約」といいます。)の全文をお読みいただいたうえで、本規約のすべての条項について承諾いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約のすべての条項について承諾したものとみなします。

なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用される際には、最新の利用規約をご確認ください。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、当社が運営する、労働基準法に関する質問および回答を内容とするインターネット上のQ&Aサービスをいいます。

(2) 「登録社労士」とは、当社が別途定める基準に従い本サービスの回答者として当社が登録した社会保険労務士(社会保険労務士法人の所属社会保険労務士を含みます。)をいいます。

(3) 「一般利用者」とは、本サービスを利用する登録社労士以外の方をいいます。

(4) 「登録利用者」とは、本規約第3条に従って利用者登録を行った一般利用者をいいます。

(5) 「本利用者」とは、登録社労士を含む本サービスを利用するすべての方をいいます。

第2条(本規約の範囲と変更)

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。

3. 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上本利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。本利用者に重大な影響を及ぼす変更については、効力発生日の少なくとも1か月前までに通知するものとします。なお、本利用者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

4. 当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール(ガイドライン、FAQその他名称を問いません。)は、本規約の一部を構成するものとします。

5. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(利用者登録の申込み)

1. 本サービスにおいて質問の投稿を行う等、当社が定めるサービスを利用するためには、利用者登録を行い、登録利用者になる必要があります。

2. 利用者登録は無料です。

3. 利用者登録を希望する方(以下「登録希望者」といいます。)は、当社の用意する申込手段で利用者登録の申込みを行うものとします。

4. 当社は、利用者登録の申込みに際して、登録希望者が届け出たメールアドレスの有効性を確認するため、当該メールアドレス宛に認証用メールを送信します。登録希望者が当社の指定する方法により認証手続を完了した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。当該認証が完了するまでの間、本サービスの一部機能(質問の投稿等)をご利用いただくことはできません。

5. 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該登録希望者の利用者登録を認めず、または利用者登録完了後であっても登録を抹消する等の措置をとることがあります。この場合、当社は、その理由に関し一切の説明義務および損害賠償義務を負いません。

(1) 第3項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合

(2) 登録希望者が重複して利用者登録の申込みを行った場合

(3) 登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合

(4) 登録希望者が暴力団等反社会的勢力(第16条にて定義します。)と関係を有し、または公序良俗に反する事業を自ら行っている場合

(5) その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合

6. 一度本サービスを退会した方が、再度利用者登録を行うこと(同一のメールアドレスを使用する場合を含みます。)は妨げられません。ただし、この場合、再登録後のアカウントは新規の利用者登録として扱われ、退会前のアカウントとは別個のものとします。退会前のアカウントおよび退会前に行った投稿情報に関する一切の権利(閲覧、編集、削除を求める権利を含みます。)は、再登録後のアカウントに承継されません。

7. 未成年者が利用者登録を行う場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで申込みを行うものとします。

第4条(登録情報の変更・通知)

1. 登録利用者は、当社に届け出ているメールアドレスその他の登録内容に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続きを行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、すべて当該登録利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

2. 登録利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている登録利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。

3. 登録利用者は、当社から登録利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や登録利用者のメールアドレスの変更等の事情により、当該登録利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。

4. 当社は、当該登録利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。

5. 前三項の場合において、登録利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、登録利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第5条(IDおよびパスワードの管理)

1. 登録利用者には、登録時に当社が固有のIDを自動付与するとともに、登録利用者は任意のパスワードを設定するものとします。登録利用者は、当該IDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

2. IDおよびパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該IDおよびパスワードに対応する登録利用者本人によりなされたものとみなし、当該IDおよびパスワードの不正利用により当社または第三者が損害を被った場合には、当該IDおよびパスワードを使用した者が登録利用者本人であるか否かを問わず、当該登録利用者は当該損害を賠償するものとします。

3. 登録利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。

4. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録利用者のIDおよびパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止とすることができるものとします。その場合、登録利用者は当社が定める手続きに従い、利用停止の解除を行うこととします。当社がこのような措置をとったことにより、当該登録利用者がIDおよびパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条(利用停止等)

1. 本利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービスへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。当社は、当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。

(1) 本規約またはガイドラインに違反したとき

(2) 本利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき

(3) 本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは本サービスにふさわしくないと当社が判断したとき

(4) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他、これらに準ずる行為

(5) その他、当社が合理的な理由に基づき当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき

2. 登録利用者が前項のいずれかに該当する場合、当社は、当該登録利用者に対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該登録利用者の登録を抹消し、または当該登録利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。

3. 前二項に定める措置は、当社から当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第7条(サービス提供の一時停止)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) システムの点検または保守を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合

(3) 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止または中断を行う必要があると判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(退会)

1. 登録利用者は、当社所定の登録抹消手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(利用者登録の抹消)をすることができます。ただし、過去に当該登録利用者が本サービスで投稿した質問その他の投稿について、退会後に登録利用者の都合により削除することはできません。

2. 退会後、当該登録利用者が再度利用者登録を行う場合の取扱いは、第3条第6項に定めるところによります。

3. 登録利用者が退会手続きを完了した場合、またはその理由を問わず、当社と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第5条(IDおよびパスワードの管理)、本条(退会)、第10条(禁止行為)、第11条(個人情報等の取扱い)、第12条(知的財産権)、第13条(法令等の遵守)、第15条(免責事項)、第16条(反社会的勢力への不関与)、第17条(分離可能性)および第18条(準拠法、管轄裁判所)の規定については、その効力を有するものとします。

第9条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、登録利用者が労働基準法に関する質問を投稿し、登録社労士がこれに対し回答を行うインターネット上のQ&Aサービスです。

2. 本サービスにおける回答は、登録社労士が行うものであり、登録利用者その他の一般利用者が他の一般利用者の質問に回答することはできません。

3. 本サービスで取り扱う質問および回答の対象は、労働基準法(これに関連する政省令、通達、裁判例等を含みます。)に関する事項に限定します。労働基準法以外の法令(労働契約法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、税法、民事訴訟その他)に関する事項のみを内容とする質問は本サービスの対象外とし、当社は、当該質問を削除し、または回答の対象から除外することができるものとします。

4. 本サービスにおいて、登録利用者が投稿した質問については、当社が自動付与する識別子(以下「表示ID」といいます。)のみが投稿者識別子として表示され、登録利用者の氏名その他の個人情報は表示されません。登録社労士の回答および本サービス上で公開される記事については、登録社労士の氏名または当社が承認した表示名が表示されるものとします。

5. 本利用者が本サービスに投稿した質問および回答は、本サービスのウェブサイト上で一般に公開され、検索エンジンのインデックス等を通じて第三者がアクセスできる状態となります。本利用者は、これらの点についてあらかじめ了承のうえ、投稿を行うものとします。

6. 本サービスの利用は無料です。ただし、本サービスの利用に必要な通信機器、通信費用等は、本利用者の負担とします。

第10条(禁止行為)

本利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません。)を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売またはこれらの目的で使用するために保管する行為

(2) 本規約に違反する行為

(3) 他人の知的財産権を侵害する行為

(4) 他人のプライバシーを侵害する行為

(5) 他人の名誉・信用等を侵害する行為

(6) 公序良俗に反する行為

(7) 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為

(8) 事実に反した情報および架空の情報を提供する行為

(9) 研究・学術調査を目的として情報を提供または取得する行為

(10) 当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供したり、登録社労士に対して連絡を取る行為

(11) 本サービスの趣旨に反して、労働基準法以外の事項のみを内容とする質問を繰り返し投稿する行為

(12) 同一または実質的に同一の内容の投稿を短期間に繰り返し行う行為

(13) 労働問題の当事者ではない第三者の個人情報(氏名、勤務先、住所、連絡先等)を、当該第三者の同意なく投稿する行為

(14) 当社の事前の同意なく、自動化されたプログラム、スクリプト、ボット等を用いて本サービスの閲覧、投稿その他の機能を利用する行為

(15) 当社の事前の同意なく、本サービスから情報を自動的に収集する行為(スクレイピング、クローリング等)

(16) 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為

(17) 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを配信する行為

(18) 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアまたはプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為

(19) IDやパスワードを不正に使用する行為

(20) 法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為

(21) その他、当社が不適切であると判断する行為

第11条(個人情報等の取扱い)

1. 当社は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の本利用者が当社に提供したすべての情報(以下、総称して「提供個人情報」といいます。)を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2. 当社は登録利用者に対して、メールその他の方法により、広告(当社のものに限らず、提携先企業および登録社労士を含みますが、これらに限りません。)を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、登録利用者が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法により配信停止を申し出ることができます。

3. 当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は、本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。当社は、これらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負いません。

4. 登録利用者が、当社、登録利用者自身、他の登録利用者、登録社労士または第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社は、登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。

5. 裁判所、検察庁、警察、税務署、労働基準監督署、社会保険労務士会、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関、または当社に対して秘密保持義務を負う者から、登録利用者情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で、情報の全部または一部を開示するものとします。

6. 当社は、本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに本利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

7. 当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供または入力された情報を、個人または法人を特定する情報を除いたうえで、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。

8. 当社は、本サービスの運営にあたりやむを得ず必要と認める場合、登録社労士の回答の内容、その他の登録利用者と登録社労士との間のやり取りの具体的内容を知得することがあります。

第12条(知的財産権)

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社および本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。

2. 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

3. 本利用者は、当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。本利用者がこれらの行為によって損害を受けた場合、当社は一切の保証をせず、本利用者がこれらの行為を行った場合、当社は、当該本利用者に対し損害賠償請求をすることがあります。

4. 本利用者が本サービスに投稿または提供した一切の情報(質問、回答、コメントその他の投稿内容を含みます。以下「投稿情報」といいます。)に関する著作権その他の知的財産権は、当該投稿を行った本利用者または正当な権利者に帰属するものとします。

5. 本利用者は、投稿情報を本サービスに投稿することにより、当社に対し、投稿情報を次の各号に定める目的および方法で使用することを、無償、非独占的、地域の制限なし、期間の定めなく、かつ再許諾可能な条件で許諾するものとし、当社および当社が再許諾した第三者に対して著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとします。

(1) 本サービスの提供、運営、宣伝広告および改善

(2) 本サービスに蓄積された情報を基にしたFAQ、事例集、書籍、電子書籍、音声、動画その他のコンテンツの制作および公表

(3) 当社または第三者が提供する人工知能(生成AIを含みます。)の学習用データとしての利用

(4) 統計データの作成および第三者への提供(個人または法人を特定できない形式に加工したものに限ります。)

(5) 前各号に付随関連する一切の行為

6. 当社は、前項の許諾に基づき投稿情報を使用するに際し、投稿者の氏名または名称を表示するか否か、および表示する場合の方法を、当社の裁量で決定できるものとします。

7. 本利用者は、投稿情報について、第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害しないことを保証するものとします。万が一、投稿情報に関して第三者から権利侵害の主張がなされた場合、当該本利用者は自己の責任および費用において当該主張を解決するものとし、当社に損害を生じさせないものとします。

第13条(法令等の遵守)

1. 本サービス上でインターネットを介して提供される労働基準法に関する相談および回答(以下「インターネット相談」といいます。)は、その名称を問わず、すべて登録社労士が担当することとし、当社がインターネット相談を担当することはありません。

2. 当社は、本利用者に対する社会保険労務士の紹介または選定には一切関与いたしません。

3. インターネット相談については、回答を行う登録社労士が、本利用者に対する当該インターネット相談について責任を負います。ただし、インターネット相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、本利用者はあらかじめ了承のうえ、相談を行うものとします。

4. 本サービスにおける登録社労士の回答は、投稿された質問の文面に基づき、社会保険労務士法および同法に基づく業務の範囲内で、一般的な情報提供として行われるものであり、事実関係の詳細な確認、関係資料の精査、依頼者との面談等を経て行われる個別具体的な助言や代理業務ではありません。個別具体的な事案の解決や、行政機関への手続代理、書類作成等をご希望の場合は、社会保険労務士その他の専門家に個別にご相談またはご依頼ください。

5. 当社は、本サービスに関して、登録利用者および登録社労士から、名目のいかんを問わず金銭その他の報酬を一切受領しません。

6. 本サービスをきっかけとして、登録利用者が登録社労士に対し本サービスの範囲を超える個別具体的な業務を依頼する場合、その報酬および条件については、当該登録利用者と登録社労士との間で別途取り決めるものとし、当社はこれに一切関与しません。

7. 登録社労士は、個々の社会保険労務士の責任において、本利用者に対して、社会保険労務士としての職務上の義務を遵守します。

8. 本サービスの運営は当社が行いますが、本サービスにおいて登録社労士が行う回答は、登録社労士が個人事業主または社会保険労務士法人として独立した立場で提供するものであり、当社と登録社労士とは法的に別個の主体です。当社の代表社員等が個人として登録社労士の資格を有し、登録社労士として登録する場合も同様とします。

第14条(サービスの変更・追加・廃止)

1. 当社は、理由のいかんを問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

2. 当社は、本利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

3. 当社は、本サービスを変更、追加、中止または廃止したことにより本利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第15条(免責事項)

1. 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

2. 本利用者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、以下の事情により一定期間、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。

(1) 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合

(2) コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合

(3) その他、やむを得ない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合

3. 当社は、いかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。

(1) 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問いません。)またはその他の状況により(全部、一部を問いません。)引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害

(2) 本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)

4. 当社は、本利用者が提供したすべての情報および登録社労士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性、法令・判例の改廃への対応等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。

5. 本サービスは、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な事案に対する法律上の助言または社会保険労務士法に基づく個別の委任業務を提供するものではありません。本利用者が本サービスの内容に依拠して行った一切の判断および行為の結果について、当社は責任を負いません。

6. 本サービスを通じて本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について、当社は一切の責任を負いません。

7. 本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間または本利用者と登録社労士の間に生じたトラブル、損害その他一切の事項について、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。本利用者間または本利用者と登録社労士の間で生じたトラブルについては、すべて当該当事者間での交渉等により解決いただくものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。

8. 当社は、以下の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、または記載の修正を行う場合があります。削除や修正対象に該当するか否かの判断は、すべて当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

(1) 本規約に反する記載

(2) 公序良俗に反する記載

(3) 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載

(4) 他人の名誉・信用を害する記載

(5) 本サービスの運営を妨げる記載

(6) その他、当社が不適切であると判断した記載

9. 当社は、本サービスのデザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

10. 本利用者が消費者契約法に定める消費者の場合、前各項のうち当社の責任を全部免責する部分の適用はなく、次項以下の規定が適用されます。

11. 当社は、本サービスに関連して本利用者または第三者が被った損害について、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、逸失利益、特別損害、間接損害および弁護士費用については責任を負いません。

12. 前項の当社の賠償責任について、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額の上限は金1万円とします。

第16条(反社会的勢力への不関与)

1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

2. 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスへのアクセスを禁止し(登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含みますが、これに限りません。)、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。

3. 当社は、前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第17条(分離可能性)

1. 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効または執行不能と判断された部分以外の部分および本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

2. 本規約の各条項の一部が、ある本利用者との関係で無効または執行不能とされ、または取り消された場合であっても、その他の本利用者との関係においては、本規約は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法、管轄裁判所)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  • ・2026年4月17日 制定・施行